佐賀市議会 2018-03-06 平成３０年 ２月定例会−03月06日-04号
この調査の相対的貧困率はもともと10％前後とされていますから、生活保護基準の比較対象となる層は、ちょうど貧困ライン以下の層に当てはまることになります。 今回、この層の支出額が減ったということは、実際には貧困ライン以下の層の生活は悪化していたということになり、生活保護基準引き下げの理由にすること自体が問題だと思います。
この調査の相対的貧困率はもともと10％前後とされていますから、生活保護基準の比較対象となる層は、ちょうど貧困ライン以下の層に当てはまることになります。 今回、この層の支出額が減ったということは、実際には貧困ライン以下の層の生活は悪化していたということになり、生活保護基準引き下げの理由にすること自体が問題だと思います。
その背景といたしまして、相対的貧困率というものがありますが、昭和60年12％であったものが、年々上昇傾向にあり、平成24年には過去最悪の16.1％となっておりまして、同様に子供の貧困率も昭和60年に10.9％だったものが、平成24年には過去最悪の16.3％となって、およそ６人に１人が貧困状態であるという結果がこの背景にあるというふうに思います。
要約しますと、貧困を捉える指標に相対的貧困率がある。これは所得分布の中央値の50％を貧困ラインとして、それを下回る人の全体に占める比率をいう。現在の日本の相対的貧困率は約16％で、北欧や中央ヨーロッパでは10％を超えた国はなく、アメリカに近い。大学の講義では少し前までは日本の貧困や格差はアメリカとヨーロッパの中間に位置すると教えてきたけれども、そうはいかない。
そういうことで、何とかできるのであれば、今、子どもの相対的貧困率が６人に１人という時代になっています。そういうことで、本当に困った方にどういうふうな配慮をしてあげるか。それが学力差になったりとか、最後は所得の格差につながるような事例も出てきているんじゃないかと思うんです。
１点目は、相対的貧困率についての現状ということでございます。 厚生労働省は３年に１回、国民生活基礎調査を行っています。その中で、相対的貧困率の算定、算出を行ってあります。 この算出方法としましては、まず可処分所得、これは家計収入から税金や社会保険料といった非消費支出を差し引いたものを算出したものです。世帯の可処分所得は、その世帯の人員に影響されますので、世帯人員で調整する必要がございます。
子どもの貧困が大きな課題となっており、子どもの相対的貧困率は上昇傾向にあり、中でもひとり親家庭の貧困率が高くなっております。また、就学援助を受けている小学生、中学生の割合も高まっています。その結果、二極化が進み、子どもの教育格差が社会問題になっております。 そこで質問です。子どもの貧困の全国的な実態や原因と子どもの貧困問題に対する佐賀市としての捉え方をどのように考えてあるのか、お尋ねします。
本市におきましては、平成25年度に子ども・子育て支援新制度の移行に伴いましてアンケート調査、このときはサンプルが3,000程度でしたけれども、子育てに対する意識や生活実態、子育てに関するニーズ等の調査をしておりますけれども、これは子育て支援全般にかかわる調査でございまして、国民生活基礎調査のようなＯＥＣＤ基準に準じるような相対的貧困率といった手法でのデータは持ち合わせていないところでございます。
子供の貧困の実態を示す国際的な指標に相対的貧困率があります。可処分所得などをもとに、生活が支えられるぎりぎりの貧困ラインを計算し、それ以下の所得しかない人の割合を示す数値です。日本政府は2009年に初めて公式に相対的貧困率を発表しましたが、子供の貧困率は14.2％、約７人に１人でした。当時、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中でも最悪最低水準に位置しているとして大きな問題となりました。
また、ＯＥＣＤによると、日本の子どもの相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟34カ国中、10番目に高く、ＯＥＣＤの平均を上回っています。さらに、子どもがいる世帯のうち、大人が1人の世帯の貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国中、最も高くなっています。
また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の子どもの相対的貧困率は、ＯＥＣＤに加盟する34カ国中10番目に高く、ＯＥＣＤの平均を上回っています。さらに、子どもがいる世帯のうち大人が1人の世帯の貧困率はＯＥＣＤ加盟国中最も高くなっています。
厚生労働省が本年７月に発表した調査によれば、家計の面で普通の暮らしが難しい人の割合である相対的貧困率が、2012年時点で16.1％、過去最悪になっていると、こういう報道がなされております。また、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす、18歳未満の子供の割合である子供の貧困率も、同じく2012年時点で16.3％と過去最悪を更新したことがわかっております。
今、相対的貧困率が非常に上がっていると言われますが、1985年が12.0％だったのが、1997年には14.6％に上がり、2009年の数字は16.0％と。貧困が進んでいると、絶対的な貧困が進んできているし、相対的貧困率も進んできているというふうに言われている中で、この最低賃金で暮らせるのかという、その辺の、そこの認識についてちょっとお聞かせください。
厚生労働省が昨年発表した2007年の数字では、相対的貧困率が15.7％、子どもの貧困率は14.2％、ひとり親世帯の貧困率は54.3％となっています。親のリストラ、倒産、病気などが原因の経済的理由で高校を退学、あるいは大学進学をあきらめている子ども、学用品を100円ショップで買わざるを得ないという現実というものがこの数字からも読み取れるものではないでしょうか。
昨年10月に、厚生労働省は相対的貧困率を発表しております。それによりますと、2007年の相対的貧困率は15.7％、７人に１人は貧困の状態にあるという驚くような統計でありました。また、昨年７月に発表されました年次経済財政報告によりますと、我が国の所得の格差は賃金及び家計所得において拡大傾向にあるとされております。